タイトル 地域課題解決型創業支援補助金
 カテゴリ 経済活動活性化
 助成団体 公益財団法人 栃木県産業振興センター
 助成目的 栃木県内の各地域における諸課題の解決を目的として新たに創業する方に、創業に要する経費の一部を助成することで、地域経済の活性化及び地方創生の実現を図るものです。
 助成対象

■対象者
 本補助金の募集対象者は、以下の(1)から(6)の要件をすべて満たす者であることが必要です。

(1)「新たに創業する者」であること。
 本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
 ※本事業の公募開始日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外です。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行う場合は対象となり得ます。

(2)次のいずれかに該当する者(みなし大企業)でないこと。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業

 ※大企業とは、上記(1)で定義する中小企業者以外の者であって、事業を営む者をいいます。ただし、次のいずれかに該当する者については、大企業として取り扱わないものとします。

○中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
○投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合

(3)栃木県内に居住していること。又は、本事業の補助事業期間完了日までに栃木県内に居住することを予定していること。
(4)法人の登記又は個人事業の開業の届出を栃木県内で行う者であること。
(5)訴訟や法令順守上の問題を抱えている者ではないこと。
(6)応募者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと。また反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合は対象外とします。
 ※東京23区(在勤者または通勤者)から栃木県内へ移住して創業する方について、一定の条件を満たす場合には、最大100万円の移住支援金が支給されます。移住支援金の支給対象となる方が移住支援金の併給を受ける場合は、別に移住支援金の要件に従った申請を行う必要があります。
■対象事業
(1)栃木県及び栃木県内市町が作成した地域再生計画「とちぎわくわく移住・就職・起業促進プロジェクト」に定める分野において、地域課題の解決に資する社会的事業であり、新たに起業する事業であること。
(2)栃木県内で実施する事業であること。
(3)公募開始日以降、地域課題解決型創業支援補助金の交付決定を受けた事業の事業期間完了日以前に新たに起業する事業であること。
(4)公序良俗に反する事業でないこと。
(5)公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業等)でないこと。
(6)国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金が活用できる事業でないこと。
 ※事業計画に記載した事業と同一の事業を実施する場合に、国(独立行政法人を含む)の他の補助金、助成金の交付を受けることが可能である場合には、本補助事業は対象外となります。

 助成金額 補助対象経費の2分の1以内 補助上限200万円
(【補助対象経費】人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産等関連経費、謝金、旅費、外注費、マーケティング調査費、広報費 等)
 応募締切 6月25日(火)必着
 問合せ 経営支援部 総合相談グループ
TEL.028-670-2607
E-mail:shien@tochigi-iin.or.jp
url http://www.tochigi-iin.or.jp/index/2/5/1.html