タイトル  2015(平成27)年度 年賀寄附金配分助成申請公募
 カテゴリ  福祉 他
 助成団体  日本郵便株式会社
 助成目的  【一般枠】
(1)活動・一般プロジェクト
(2)活動・チャレンジプロジェクト
(3)施設改修
(4)機器購入
(5)車両購入
【特別枠】東日本大震災の被災者救助・予防(復興)
 助成対象 次のアに揚げる法人であって、イの事業を行う団体が対象となる。
ア【一般枠】社会福祉法人、更生保護法人、特例社団法人、特例財団法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人(NPO法人)【特別枠】営利を目的としない法人

イ「お年玉付郵便葉書等に関する法律」(昭和24年法律第224号)に定められた10の事業
(1) 社会福祉の促進を目的とする事業
(2) 風水害、災害等非常災害による被災者の救助又はこれらの災害の予防を行う事業
(3) がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療又は予防を行う事業
(4) 原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
(5) 交通事故の発生若しくは水難に際しての人命の応急的な救助又は交通事故の発生若しくは水難の防止を行う事業
(6) 文化財の保護を行う事業
(7) 青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
(8) 健康の保持増進を図るためにするスポーツの振興のための事業
(9) 開発途上にある海外の地域からの留学生又は研修生の援護を行う事業
(10)地球環境の保全(本邦と本邦以外の地域にまたがつて広範かつ大規模に生ずる環境の変化に係る環境の保全をいう)を図るために行う事業

※特別枠の「東日本大震災の被災者救助・予防(復興)」については、上記(2)の事業のうち、特に「東日本大震災による被災者の救助又はその予防(復興)を目的とする事業」を対象とする。
※申請の際は事業を所管する大臣又は都道府県知事等の意見書が必要となる。各自治体における発行に時間を要する場合もあるので、スケジュールに余裕をもって申請準備すること。

 助成金額  1件当たり500万円(上限)とし、活動・チャレンジプログラムについてのみ50万円とする。
 応募締切  11月14日(金)(当日消印有効)
 問合せ  日本郵便株式会社 総務・人事部 環境・社会貢献室 年賀寄附金事務局
〒100-8798東京都千代田区霞が関 1 丁目3-2
TEL.03-3504-4401
url  https://www.post.japanpost.jp/kifu/topics/h260827_01.html