タイトル  平成27年度 ふるさと名物応援事業補助金(JAPANブランド育成支援事業)
 カテゴリ  補助金、まちづくり・観光
 助成団体  中小企業庁
 助成目的  ①戦略策定支援事業
地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立する目的で、参画する中小企業等の共通認識を醸成し、自らの現状を分析し、明確なブランドコンセプトと基本戦略を策定するものであること。
②ブランド確立支援事業
地域中小企業が海外販路の拡大を図るため、優れた素材や技術等を活かした製品の魅力を高め、海外のマーケットで通用するブランド力を確立するために必要な試作品開発や展示会出展などを行うものであること。
 助成対象 補助対象者が、次のいずれかに該当する者であること。(複数の補助事業者が連携して事業を実施することも可能ですが、代表となる者が取りまとめて申請してください。)

①商工会議所法(昭和28年法律第143号)に規定する商工会議所、商工会法(昭和35年法律第89号)に規定する商工会又は都道府県商工会連合会
②中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する都道府県中小企業団体中央会
③中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に規定する事業協同組合、事業協同小組合又は協同組合連合会
④中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に規定する商工組合又は商工組合連合会
⑤③又は④以外の、法律に規定する組合又は組合連合会であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
⑥一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に規定する一般社団法人又は一般財団法人であって、地域中小企業の振興を図る事業の実施主体として適当と認められるもの
⑦特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に規定する特定非営利活動法人であって、本事業の実施主体として適当と認められるもの
⑧中小企業者以外の会社による出資額の合計額が資本金又は出資金の総額の3分の1未満であり(独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資を行う場合にあっては、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資後において中小企業者以外の会社による出資額の合計額が資本金又は出資金の総額の3分の1未満となることが確実と認められるものを含む。)、かつ、国、国に準ずる機関又は都道府県等が資本の額又は出資の総額の3分の1以上を出資又は拠出を行っている第三セクター
⑨上記①から⑧に該当する者又は中小企業者の4者以上の連携体であって、構成員の3分の2以上が①から⑧に該当する者又は中小企業者であり、事業を実施する上で参画事業者(補助事業者と協働して事業を実施する事業者をいいます。)と主体的に協働するための具体的なスキームや組織体制等を備えていることが、参画事業者との契約等において確認できるもの

 助成金額  ①戦略策定支援事業
補助率)定額
補助金額)200万円以内
②ブランド確立支援事業
補助率)3分の2以内
補助金額)2,000万円以内
 応募締切  平成27年4月3日(金)
 問合せ  関東経済産業局産業部経営支援課
〒330-9715さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
TEL.048-600-0331
url  http://www.kanto.meti.go.jp