【助成金情報】平成28年度愛・地球博成果継承発展助成事業（10月30日まで）

 助成事業は、次の３つの事業部門を設けます。
応募者は、そのうちから１つの部門を選び、応募して下さい。
(1)愛・地球博記念事業を発展促進させる事業部門（以下「A部門」といいます。）
この部門では、例えば、次のような事業を想定しています。

①環境に配慮した活動又は環境を保全する活動を推進する事業
②児童・生徒を対象とした環境教育活動を行う事業
③愛・地球博において活動した非営利団体(NPO）、非政府組織（NGO）等市民団体のネットワークの展開又は拡大を目指す活動を行う事業

(2)国際交流を促進させる事業部門（以下「B部門」といいます。）
この部門は、「自然の叡智」を実現するために行う国際交流を促進させる事業であり、例えば、次のような事業を想定しています。

①非営利団体（NPO)、非政府組織（NGO)等市民団体が国際博覧会又は地球的規模の課題解決を目指す国際的な活動に参画する事業
②多様な文化を尊重し地球的規模の課題解決に向けた連帯感を醸成する国際的な交流を促進する事業

(3)「自然の叡智」を深化させる事業部門（以下「C部門」といいます。）
この部門では、例えば、次のような事業を想定しています。

①最先端技術の実用可能性を探る調査研究又は社会での最先端技術の使用を定着
させるための仕組み作りに関する調査研究を行う事業
②自然や環境に配慮した新たな社会行動又は社会システムの開発普及に係わる事業
③最先端技術又は新たな社会行動による新市場形成のための支援事業

 助成事業実施者は、次の全ての要件を満たす団体とします。ただし、国、地方公共団体及び営利を目的とする団体（株式会社等の会社を含みます。）並びに個人は、助成事業実施者の対象としないこととします。
(1) 我が国の法令により設立された法人格を有する団体であること。
(2) 助成対象事業を遂行する能力を有する団体であること。
(3) 団体の代表者の熱意、識見及び能力が信頼するに足る団体であること。
(4) 上記(1)にかかわらず、法人格を有しないいわゆる任意団体については、次の全ての要件を満たす者にあっては、(1)に準じる団体と見なします。

① 定款又はこれに準ずる規約等を有する団体であること。
② 団体の意思を決定し、助成対象事業を確実に実施できる体制が確立している団体であること。
③ 自ら経理する会計能力を有し、会計監査人又はそれに準じる者が任命されている団体であること｡
④ 活動の本拠となる事務所を日本国内に有する団体であること｡