【助成金情報】2017年度(第15回)ドコモ市民活動団体助成事業（3月31日締切）

 【子どもの健全な育成を支援する次のような活動】

• 不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対する精神的・物理的な支援、復学・社会的自立支援活動（フリースクール、カウンセリング 等）
• 児童虐待やドメスティック・バイオレンス（DV）、性暴力などの被害児童・生徒や社会的養護を必要とする子どもの支援、及び虐待防止啓発活動
• 非行や犯罪から子どもを守り、立ち直りを支援する活動
• 子どもの居場所づくり（安心・安全な居場所の提供、子どもの不安や悩みに対する相談活動 等）
• 障がい（身体障がい・発達障がい 等）のある子どもや難病の子どもの支援活動（療育活動、保護者のピアサポート活動 等）
• マイノリティ（外国にルーツを持つ、LGBT 等）の子どもを支援する活動
• 地震・台風などの自然災害で被災した子どもを支援する活動
• 上記①～⑦以外で「子どもの健全な育成」を目的とした活動

【経済的困難を抱える子どもを支援する活動】

• 学習支援活動
  放課後学習サポート、訪問学習支援、学習能力に合わせた個別ケア 等
• 生活支援活動
  子育てサロン、子ども食堂、ひとり親家庭料理教室、フードバンク、居場所の提供 等
• 就労支援活動
  職業体験、社会的養護退所者の就労支援 等
• 上記以外で「経済的困難を抱える子どもの支援」を目的とした活動

1.  日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でＮＰＯ法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で6月末までに法人登記が完了見込みの団体。
   なお、活動実績が2年以上であること（法人格を有する以前の活動実績を含みます）。
2. 複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記1.の要件を満たしていることを条件とします。
3. 任意団体については、5人以上のメンバーで構成され、かつ2年以上の活動実績があり、活動状況についてホームぺージ、SNS（フェイスブック等）による定期的な情報発信を行っている団体。
   また、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されており、応募団体が活動する地域の中間支援組織（NPO支援センターなど活動支援団体）からの推薦があることを条件とします。
4. 助成期間中の活動状況について、ホームぺージ、SNS（フェイスブック等）による定期的な情報発信やMCFからの所定の活動報告依頼に了承いただける団体。

 【子どもの健全な育成を支援する活動】

総額2,500万円
50万円（標準額）/100万円（上限）

【経済的困難を抱える子どもを支援する活動】

総額1,000万円
100万円（上限）