【助成金情報】令和2年度　WAM助成〈モデル事業〉（2/3締切）

（１）地域連携活動支援事業
　これまでの活動により得られたノウハウをもとに、助成先団体が関係機関とビジョンや目標を共有し、継続的・相互的な連携体制の構築を通じて、地域における面的な成果の広がりを目指す事業

（２）全国的・広域的ネットワーク活動支援事業
　これまでの活動により得られたノウハウをもとに、助成先団体が幹事的役割を果たし、各地域のNPO等とビジョンや目標を共有し、継続的な連携体制の構築を通じて、その後の各地域のNPO等による主体的な活動につなげることで、全国的・広域的なセーフティネットの充実を図る事業

事業の要件
●事業内容に新規性又は先駆性の要素が認められること（既存事業の継続のみを目的とした計画は対象外とします。）
●複数年にわたり安定した運営を行うため、事業の実施体制を確実に確保すること
●連携団体と事業目標の共有化を図った上で事業計画を作成すること
●事業成果の可視化を念頭に置き、評価を実施すること
●外部評価者又は伴走支援者（※）と共に定期的な進捗管理を行い、結果を報告すること

※外部評価者又は伴走支援者の人数については、特に制限を設けていませんが、助成団体に対し、事業の実施状況、事業改善、事業成果の可視化等の確認・助言がその役割として求められるため、助成事業で取り組む課題・分野の専門家を必ず入れるようにしてください。

WAM助成の対象となる団体
社会福祉の振興に寄与する事業を行う、営利を目的としない次の法人又は団体
　・ 社会福祉法人
　・ 医療法人
　・ 公益法人（公益社団法人又は公益財団法人）
　・ NPO法人（特定非営利活動法人）
　・ 一般法人（法人税法上の非営利型法人の要件を満たす［助成対象となる事業の実施期間中に移行するものを含む］一般社団法人又は一般財団法人）
　　　　　　　→ 法人税法上の非営利型法人は「 国税庁HP」をご覧ください。
　・ その他社会福祉の振興に寄与する事業を行う法人・団体は、 次の要件を満たす必要があります。
　　※ 理事を2人以上置いていること
　　※ 役員会など意思決定を行うための組織について、運営規約等に定めていること