タイトル 東京海上日動キャリアサービス 働く力応援基金
 カテゴリ 健康・福祉,就労支援
 助成団体 株式会社東京海上日動キャリアサービス・公益財団法人パブリックリソース財団
 助成目的 ・インターンシップや情報提供などの就労支援事業
・支援対象者に対して賃金や委託費を保障しながら行う就労支援事業
・キャリアアップや起業の支援事業
・引きこもりの若者などを対象としたネットや IT を活用した仕事のマッチング
・児童養護施設出身者と地域中小企業のマッチング事業
・移民難民、外国にルーツを持つ方への就労支援や起業支援
(※あくまでも一例です)
 助成対象 ・NPO 法人、一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利組織(任意団体は不可)であること
・国、地方自治体、宗教法人、個人、営利を目的とした株式会社・有限会社・合同会社ではないこと
※株式会社・有限会社等であっても営利を目的としない社会問題解決型の事業は対象とします
・団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としていること
・2021 年 2 月末時点で 1 年以上の通常事業の実績があること
・反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成4
員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに
準ずる者をいう)に該当せず、関わっていないこと
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘などを目的としていないこと
・特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと
※活動の目的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も対象外となります
・過去 3 年間の間に団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと
・助成対象となった場合、団体名や活動内容の公表を了承すること
・助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供に協力すること
・後日、助成金の活用状況や活動状況について報告書を提出すること
 助成金額

■1団体あたり500万円を上限とする助成金。ただし、申請団体が求職中の利用者に賃金や業務委託費を支払う場合や、利用者の職業訓練中または就労達成時に給付金や奨励金を支払う場合は800万円まで上限を引き上げる。
(※申請内容によって助成金額を査定・減額させていただく場合があります。)

■単年度の助成(※1年目の助成事業期間は2021.6.1~2022.3.31となります。)

■支援団体数:「障害者への支援分野」と「障害者以外への支援分野」を合わせて6~7団体程度

 応募締切 3月26日(金)必着
 問合せ 応募に関してのお問合せは、特設ウェブサイト内の問合せフォームからお問合せください。
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