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子どもシェルター新設事業 休眠預金活用事業(1/31)

助成分野

助成目的

 虐待など、親による安定した養育環境がない 10 代後半の子ども達が「今夜泊まるところがない」という過酷な状況に置かれたとき、唯一の緊急避難先となるのが民間の「子どもシェルター」です。児童相談所の一時保護や、児童養護施設などの福祉施設、就職を前提とした支援を行う自立援助ホームなど、行政による取り組みはありますが、10 代後半の子どもたちの緊急避難先としては機能しづらく、社会的養護制度の挟間で苦しんでいる子どもたちが緊急避難し、自立に向けた支援を受けられる場所は足りていません。

 本プログラムでは、困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもの代弁者としての弁護士や福祉関係者らが中心となりながら、居場所のない子どもたちの緊急避難所となる子どもシェルターを開設し、児童自立生活援助事業として持続的に運営する団体を支援します。それにより、子どもシェルターが不足している地域に、2025 年 2 月までに 5 カ所の子どもシェルターが生まれ、その立ち上げ支援ノウハウを活用することで、将来的には社会的養護制度の挟間で居場所をなくした若者へのセーフティーネットがある地域や社会になることを目指しています。

 なお、本事業では「子どもシェルター」を、避難してきた子どもが、緊急避難所として数日 ~2 ヵ月程度、職員やボランティアスタッフと寝食を共にし、家庭的な生活を送りながら、今後の見通しについて社会福祉士などのスタッフや子ども担当弁護士と話し合い、児童相談所等と連携しながらその後の行き先を探すための場と想定しています。

助成対象

子どもシェルターが不足している地域において、主に 10 代後半の子ども達を対象とした子どもシェルターの立ち上げを希望する団体あるいは準備会で、以下の要件を満たすものとします。

 

・困難を抱える子どもの権利回復を目的に、子どもを中心としたケースワークを実践する子どもシェルターの開設を目指すこと。
・る子どもシェルターの開設を目指すこと。
・弁護士、行政や児童相談所を含め、多機関との緊密な連携を目指すこと。
・子どもの意思表明権ほか子どもの権利保障を法的に担保するため、弁護士 2 名以上が事業開始時から構成メンバーとして参画すること。
・福祉へのかかわりや、少年非行の現場にいたことのある等の福祉関係者 2 名以上が構成メンバーとして参画すること。
・2024 年度中の子どもシェルター開設を目指すこと。
・プログラムが提示するオリエンテーションおよび研修に参加すること。
・事業の主な対象者の所在地が日本国内であること。
・「応募に必要な書類」を提出できること。

 

法人格の有無や種類は問いません。
詳細は募集要項をご確認ください。

助成金額

2 年間の合計で 1 団体あたり上限 1700 万円+ 85 万円の評価費用
本補助金の補助率は、申請事業の総事業費の 80 %を上限とします。

応募締め切り

2023年1月31日 (火)

問い合わせ

公益財団法人 パブリックリソース財団
子どもシェルター新設事業 事務局 (担当:鴫原 (しぎはら)、田口)
〒104-0043 東京都中央区湊 2 丁目 16-25 ライオンズマンション鉄砲洲第 3 202 号
電話 :03-5540-6256
FAX:03-5540-1030
メール:kyumin.shelter@public.or.jp

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