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東京海上⽇動キャリアサービス 働く⼒応援基⾦(1/31)

助成分野

助成目的

東京海上⽇動キャリアサービス 働く⼒応援基⾦(以下、当基⾦)では、様々な理由で働くことに困難を抱える⽅々を、働きがいのある就労につなげ、インクルーシブな世界の実現を図ることを⽬的に活動しています。
そこで、当基⾦では、(1)障害者を対象とする就労⽀援事業と(2)⽣活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出⾝者、外国にルーツを持つ⽅など障害以外の理由で就労に困難を抱える⽅々を対象とする就労⽀援事業の2つの分野で、その活動に対する⽀援を実施します。
障害者の就労⽀援の現場では、障害者雇⽤率は徐々に改善しているものの、未だに低い状態が続いており、社会とのつながりや⾃⼰実現という意味でも改善の余地が残されています。また障害者の収⼊⾯でも極めて低い⽔準にとどまり、⾃⽴して⽣活するには不⼗分な状況にある⽅が多数を占めています。従来の就労⽀援制度における根本原因を解決し、障害者雇⽤の環境を⼤きく変えていくには、障害福祉サービス等では想定されていない⾰新的でチャレンジングな独⾃の取り組みが求められています。
⼀⽅、労働市場全体をみると、2022 年 10 ⽉の完全失業者数は 178 万⼈。潜在的な失業リスクを抱えた休業者もなお 200 万⼈近い状態です。このままでは、就職氷河期と同じように若者の職歴には空⽩が⽣まれ、職業スキルを⾝につける機会をなくしてしまいます。またシングルマザーや外国⼈などはより深刻な状況におかれています。⽇本では、ギリギリの⽣活を余儀なくされている⼈が、収⼊が保障されつつ、次の就労を考える機会がほとんどありません。就労訓練を受けながら、⽣活を⽀える収⼊も得られることによって、次のキャリアに向かえるというトランジションの期間を保障することが必要とされています。
⾃ら働いて仕事の対価を得ていくことは、⽣計を⽀えるだけでなく、社会的なつながりや⾃⼰実現にもつながります。また、新しい仕事の場の開拓は、それ⾃体が社会課題の解決や地域活性化につながります。
本助成事業では、全ての⼈が⾃分で職業を選ぶことができる社会、働く権利を保障される社会を⽬指し、「働くを求める⼈」の就労を促進し、社会課題の解決を⾏う就労⽀援の NPO 等に対し、助成を⾏います。

助成対象

障害者への⽀援分野
次のいずれかに該当する事業を⾏う団体を⽀援対象とする。
①就労移⾏⽀援事業
②就労定着⽀援事業
③就労継続⽀援 A 型
④就労継続⽀援 B 型
⑤その他⾏政からの委託や補助を受けて⾏う就労⽀援事業
⑥上記のいずれにも該当しない独⾃の就労⽀援事業
※助成対象となる事業費については、障害福祉サービスの事業者報酬で賄われない部分や、事業者報酬では想定されていない独⾃の取り組み部分を助成対象とします。

 

障害者以外への⽀援分野⽣活困窮者、若者、シングルマザー、引きこもり、児童養護施設出⾝者、外国にルーツを持つ⽅など様々な理由で、就業に困難を抱える⼈々を対象に就労⽀援を⾏い、社会課題の解決や社会の新たな仕事のあり⽅を提案しようとする団体。
※⽀援対象者は下記の例⽰に限定するものでなく、働くことに困難やハンディキャップを持つ⼈への⽀援であれば対象となります。

 

応募要件
・NPO 法⼈、⼀般社団法⼈、社会福祉法⼈、公益法⼈などの⾮営利組織(任意団体は不可)であること
・国、地⽅⾃治体、宗教法⼈、個⼈、営利を⽬的とした株式会社・有限会社・合同会社ではないこと
※株式会社・有限会社等であっても営利を⽬的としない社会問題解決型の事業は対象とします
・団体の所在地が⽇本国内であり、⽇本国内を活動の拠点としていること
・2022 年 12 ⽉末時点で 1 年以上の通常事業の実績があること
・反社会的勢⼒(暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団、その他これらに準ずる者をいう)に該当せず、関わっていないこと
・ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、同業者による勧誘などを⽬的としていないこと
・特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと
※活動の⽬的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの⽬的に偏る団体も対象外となります
・過去 3 年間の間に団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと
・助成対象となった場合、団体名や活動内容の公表を了承すること
・助成開始後にインタビューや写真・動画の提供に協⼒すること
・後⽇、助成⾦の活⽤状況や活動状況について報告書を提出すること

助成金額

■1団体あたり 500 万円を上限とする助成⾦。ただし、申請団体が求職中の利⽤者に賃⾦や業務委託費を⽀払う場合や、利⽤者の職業訓練中または就労達成時に給付⾦や奨励⾦を⽀払う場合は 800 万円まで上限を引き上げる。
※利⽤者への賃⾦等は 300 万円を上限とし、上限を超える申請は減額査定させていただきます。
※その他、申請内容によって助成⾦額を査定・減額させていただく場合があります。

応募締め切り

2023年1⽉5⽇(⽊)〜2023年1⽉31⽇(⽕)17時まで

問い合わせ

こちらのフォームよりお問合せください。https://www.public.or.jp/contact/f0158

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