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休眠預金活用事業 多角的福祉事業体創出事業(2/3)

助成分野

助成目的

我が国においては、人口減少、高齢化の進展等の経済社会情勢の急速な変化が生じており、国民生活の質や水準への影響等、地域や社会の課題は多様化、複雑化、深化しています。
福祉分野では、介護保険制度、障害者総合支援法、子ども子育て支援制度における保育サービス等にて公的資金が提供され、サービス供給は、ほとんどが民間事業体が担う仕組み(バウチャー制度、各種事業委託、指定管理者制度)が主流となってきています。制度内サービスへの参入規制の緩和と対等な競争により、サードセクターがその良さを発揮し、公共サービスの担い手となることが期待されます。
しかし、民間事業体のほとんどは縦割りの分野に活動を狭めたり、公的資金が提供されるサービス(制度内サービス)だけを供給する傾向が強く、利用者の多様なニーズに十分対応し得ていないのが現状であり課題です。

介護に関して見ると、ここ数年、介護保険は軽度の要介護者を介護保険から外し、重度の要介護者に対象を絞り込む方向が顕著になっています。高齢化に伴い要介護者が増えている一方、要介護者を支える介護職の不足や家族の介護力の低下などから既存の介護保険のサービスでは、要介護者の生活を支えることが難しくなり、地域ケアシステムの強化が問われていますが、そのシステムの確立も、ボランティアの力を活かすことが主流となっており、サービスを提供することは困難な状況にあります。

ところが、有料でも必要な介護サービスの提供を受けることができなかった時代に、地域たすけあいのサービスの提供を始めたサードセクター組織のリーダーがいます。
公益社団法人日本サードセクター経営者協会(以下、「JACEVO」という。)は、その先駆者のノウハウや知恵を活かし、高齢者福祉分野に限らず、介護保険制度や障害者総合支援法、子ども子育て支援法に基づくバウチャー制度や各種事業委託、指定管理者制度を活用し、さらには制度外のたすけあいのサービス等の自主事業をも持続的に提供することを可能とする、利用者目線からの多角的経営を行うサードセクター組織を支援します。公的資金による制度内サービスだけを提供するサードセクター組織、たすけあいの活動だけをおこなうボランティアサークルの活動とは異なります。
課題が顕在化してからでなく、地域の見えない課題を視る力を一人ひとりの課題を視る力をサードセクター組織は持っています。JACEVOは、地域資源を引き付け、制度内サービスを活用するとともに、寄付だけに限らず稼ぐ事業も行うファンドレイジング力を高め、対価を得にくいと言われている制度外サービスも提供できるサードセクター組織の成長を支援します。
JACEVOは、サードセクター組織の皆様、指定活用団体の一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」という)とともに、「誰一人取り残さない社会」を目指します。サードセクター組織の皆様の地域の課題を深堀する力、有効な事業の企画立案力、実施における多彩で多様なアイデに期待します。

本プロジェクトは、休眠預金を活用しています。10 年以上入出金等が確認できない預金等について、預金者等に払い戻す努力を尽くした上で、民間公益活動を促進するために活用することとした「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成 28 年法律第 101 号)」(以下「法」という。)が、平成 30 年(2018年)1月1日に全面施行されて4年が経過しました。
一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」という。)は、同法に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体(以下「実行団体」という。)に対して助成を行う資金分配団体について、2022年度の第1回目の公募(通常枠)をした結果、JACEVOが採択されました。

※休眠預金等活用法などの詳細については、内閣府のホームページ(https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html)をご覧ください。

※サードセクターとは
企業・行政と並ぶ三番目のセクターとして存在感を示す必要があることを意図した表現です。具体的には、社団法人・財団法人(一般、公益)、社会福祉法人、学校法人、医療法人、宗教法人、厚生保護法人、協同組合、社会的企業、特定非営利活動法人、市民活動団体、地縁組織等を含めた、社会的課題を解決する広範な組織群を示しています。

助成対象

本助成が対象とする事業は、 社会課題の解決をめざす実行団体が実施する事業であり、 JANPIA が提示する8つの 「優先的に解決す べき社会の諸課題」 のうち、 下記の諸課題を解決を目指す事業が対象です。
3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域の支援に係る活動
⑦ 地域の働く場づくりや地域活性化などの課題解決に向けた取り組みの支援
⑧ 安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

 

助成対象事業
本助成事業の概要は、以下のとおりとなります。
・採択事業名:「多角的福祉事業体の創出」
・事業種別:「草の根活動支援事業」
・実行団体に期待する活動概要:
介護保険、障がい者総合支援法、子ども子育て支援新制度などの公的制度を使って縦割りの特定分野の活動だけを行っている福祉事業体が多い中、多様な制度を組み合わせて活用し、さらには民間事業体としての独自事業をも加えることで、単独では継続的なサービスの提供が難しいといわれている制度外サービスをも提供するという多角的な事業展開を期待します。これは事業体としての持続性、成長可能性をもたらすだけでなく、一つの事業所で地域の多様な利用者の多様なニーズに効果的に応えることも可能にします。
・事業期間:資金提供契約日から2026年1月末(原則3年間)
・採択予定実行団体数:5団体
・対象となる団体:
都道府県内、もしくは市町村内、中学校区ぐらいの範囲内で活動するNPO等、広域も可
・対象地域:日本全国

助成金額

1団体あたり最大1700万円(3年間)

応募締め切り

一次公募締切2023年1月26日(木) 17:00   二次公募締切2023年2月3日(金) 17:00

問い合わせ

公益社団法人日本サードセクター経営者協会 (JACEVO)
担当: 和実、藤岡
東京本部: 〒143-0016 東京都大田区大森北二丁目3番15号
TEL: 03-3768-6000
FAX: 03-6410-8550

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