令和５年度障害福祉分野就職支援金貸付事業の実施（2024/2/6）

助成分野

助成目的

この制度は、より幅広く新たな障害福祉分野の人材を確保する観点から、他業種で働いていた方等の障害福祉職員としての参入を促進するため、就職の際に必要な経費に係る支援金（以下「就職支援金」という。）の貸し付けを実施するものです。
貸付けを受けた方は、一定の条件を満たす県内障害福祉施設等に障害福祉職員等として就職後、引き続き２年間（在職期間 730 日以上かつ業務従事期間 360 日以上）、障害福祉職員等として従事した場合には、就職支援金の返還が全額免除されます。

助成対象

（１）介護職員初任者研修以上の研修を終了した（する）方。なお、当該研修は公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っているものも含まれます。

※介護職員初任者研修以上の研修とは、

介護福祉士実務者研修、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修、訪問介護員（ホームヘルパー１級及び２級）又は介護福祉士資格取得者

居宅介護職員初任者研修、障害者居宅介護従事者基礎研修、重度訪問介護従事者養成研修（基礎、統合及び行動障害支援いずれかの課程と応用を受講）、同行援護従事者養成研修（基礎、応用を受講）、行動援護従事者養成研修をいいます。

（２）社会福祉法人栃木県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付要領（以下「貸付要領」という。）

の第１条４における「離職した介護人材の就職支援金貸付事業」及び社会福祉法人栃木県社会福祉協議会介護分野就職支援金貸付事業実施要綱における「介護分野就職支援金貸付事業」による貸し付けを受けたことがない方。

（３）栃木県内の障害福祉サービス（「障害者総合支援法」第５条第１項、第 18 項、第 77 条及び第 78条「児童福祉法」第 6 条２の２第 1 項、第 7 項及び第 7 条第 2 項、「身体障害者福祉法」第 4条の２に規定するサービスを提供する事業所若しくは施設において、主たる業務がサービス利用者に直接サービスを提供する者（障害福祉職員）として就労した方、若しくは就労を予定している方

（４）障害福祉職員等として就労する日までの間に、予め、栃木県社会福祉協議会福祉人材・研修センターに届出・登録を行った方

助成金額

（１）就職支援金の貸付額は、２００，０００円以内です。

（２）無利子で貸し付けます。

（３）貸付対象となる経費は次のとおりです。

① 子どもの預け先を探す際の活動費

② 障害福祉に係る情報収集や講習会参加費、各種試験の受験手数料又は参考図書等の購入費

③ 障害福祉職員等として働く際に必要となる被服費

④ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用

⑤ 通勤用の自転車又はバイクの購入費

⑥ その他、就職する際に必要となる経費として適当と認める経費

（４）貸付決定後、一括にて指定の口座に振り込みます。

応募締め切り

1期 4月14日（金）
2期 6月16日（金）
3期 8月18日（金）
4期 10月13日（金）
5期 12月15日（金）
6期 2月6日（火）
（※書類の提出は、必着となります）

問い合わせ

栃木県社会福祉協議会福祉人材・研修センター
〒320－8508 栃木県宇都宮市若草１－１０－６
TEL:028－643－3300 FAX:028－643-3340

URL

https://www.tochigikenshakyo.jp/jinzai/kaigo-syuugakusikin/05_syougaibunnya/0551_bosyuu.pdf