ジェンダー平等と女性・女の子のエンパワーメントは、持続可能な開発目標(SDGs)に掲げられた国際社会共通のゴールです。実現するには、性別役割分業を前提とした社会・経済の仕組みを変革すること、社会を構成する多様な人たちが協働することが不可欠だとSDGsは提唱しています。

一方、「グローバルジェンダーギャップ報告書2023」(世界経済フォーラム)によると、日本の男女格差は146カ国中125位で、過去最低を記録しました。

官民で「女性活躍」を掲げてきたものの、格差は依然として深刻であり、改善のスピードも著しく遅いことがわかります。今、日本で求められているのは、社会の変革を促すことに主眼を置いた、官・民・市民社会の多様なステークホルダーによる取り組みではないでしょうか。