助成金の支給対象となる団体は、自然環境の保全のため野生動植物の保護・繁殖に関する業務を行なうことを主たる目的とする法人または任意団体としますが、各都道府県の鳥類保護担当部署または環境省地方環境事務所等より推薦を受けることができる程度の活動を期待するものです。
また、2024年度も、海外の活動団体が行う鳥類保護活動について、支援の輪をいっそう広げるために、日本国内の活動団体を通じた申請を条件に受付を行います。