草の根技術協力事業は、以下の 3 つの要素を満たした活動であることが必要です。
（１）日本の団体が主体的に行う「技術協力」であること
草の根技術協力事業で実施が認められる活動は、以下の 3 点です。
1）開発途上地域に対する技術協力のための人員の派遣
2）開発途上地域に対する技術協力のための機材の供与（支援型は対象外）
3）開発途上地域のカウンターパート等に対する技術研修の実施
（２）相手国側実施機関（カウンターパート）との協働であること
（３）開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に裨益すること

（１）主たる事務所を日本国内に置き、日本で施行されている法令に基づき登記され、応募締切日時点で登記から 2 年以上経過した法人であること（例：特定
非営利活動法人、一般／公益社団法人、一般／公益財団法人、大学、民間企業等）
【以下の法人は対象外】
１）国、地方公共団体
２）独立行政法人、大学共同利用機関法人
地方独立行政法人（公立大学法人を除く）
３）特殊法人、地方共同法人
（２）開発途上国・地域において、過去 5 年間に国際協力活動実績を２年以上有している団体。
※「開発途上国・地域における国際協力活動実績」には、日本における留学生・研修員の受け入れは含みません。ただし、「外国人材受入・活躍支援枠」への
応募については、技能実習生の実習実施や監理、特定技能その他の在留資格を保持する労働者に対する支援の実績を含めることを可とします。詳細は、別紙３「外国人材受入・活躍支援枠について」を確認ください。
（３）応募締切日時点で、実施中の草の根技術協力事業を３件有していないこと。
※なお、応募時点で実施中の草の根協力支援型事業がある場合は、その事業が終了してから今回応募の提案事業を実施することとします。
（４）複数の団体の共同事業体による提案の場合は、共同事業体を構成する全ての団体が応募資格要件を満たしていること。