草の根技術協力事業は、以下の 3 つの要素を満たした活動であることが必要です。
（１）日本の団体が主体的に行う「技術協力」であること
草の根技術協力事業で実施が認められる活動は、以下の 3 点です。
1）開発途上地域に対する技術協力のための人員の派遣
2）開発途上地域に対する技術協力のための機材の供与（支援型は対象外）
3）開発途上地域のカウンターパート等に対する技術研修の実施
（２）相手国側実施機関（カウンターパート）との協働であること
（３）開発途上国の地域住民の生活改善・生計向上に裨益すること

（１）主たる事務所を日本国内に置き、日本で施行されている法令に基づき登記さ
れ、応募締切日時点で登記から 2 年以上経過した法人であること（例：特定
非営利活動法人、一般／公益社団法人、一般／公益財団法人、大学、民間企業
等）。
【以下の法人は対象外】
１）国、地方公共団体
２）独立行政法人、大学共同利用機関法人、
地方独立行政法人（公立大学法人を除く）
３）特殊法人、地方共同法人
（２）日本国内または海外にて 2 年以上の活動経験（設立準備期間含まず）を有し
ていること。
（３）過去に草の根パートナー型や、地域活性型／地域（経済）活性化特別枠／地
域提案型の指定団体として事業を実施した経験がないこと。
（４）2015 年度以降、草の根協力支援型を 3 件実施していないこと。
【留意事項】
⚫ 応募時点で実施中の草の根協力支援型事業がある場合は、その終了後に今回応
募の提案事業を開始することとします。
⚫ 大学学部・研究室単位での応募も可としますが、法人格のある上部組織と契約
締結することを要件とします（応募時に「様式Ⅰ－ウ 法人の代表者が契約主体
となることを約束する文書」を提出ください）。
⚫ 複数の団体が共同事業体を結成して共同提案することは不可です。