【支援対象のまちづくりファンド】
MINTO 機構が資金拠出するまちづくりファンドは、次のうち、地方公共団体が資金の一部を拠出するものが対象です。
・地方公共団体が設置する基金 ・公益法人（公益財団法人又は公益社団法人） ・公益信託
・市町村長が指定する NPO 等の非営利法人※1 ・指定まちづくり会社※2 ・復興まちづくり会社※3なお、ファンド組成の予定段階での応募が可能です。（MINTO 機構からの資金拠出時までにはファンドが組成されている必要があります。）
また、ファンドの資産は、まちづくり事業への助成等のほか、ファンド設置者（地方公共団体を除く）がファンドの運営を開始するために必要となる初期費用にも使用できます。
※1 市町村長が指定する NPO 等の非営利法人とは、都市再生推進法人、中心市街地整備推進機構、景観整備機構、防災街区整備推進機構、緑地保全・緑化推進法人等として指定された非営利法人をいいます。
※2 指定まちづくり会社とは、都市再生推進法人として指定されたまちづくりの推進を図る活動を行うことを目的とする会社のうち、本制度に関連する利益を配当に充てないものをいいます。
※3 復興まちづくり会社とは、別に定める要件に適合するものをいいます。

【クラウドファンディング活用型ファンド】
① 地方公共団体と MINTO 機構の資金拠出により、まちづくりファンドを組成します。
② まちづくり事業者(住民等)は、クラウドファンディング※１により個人等から資金提供を
受けます。
③ クラウドファンディングで、調達目標額(総事業費から自己資金等を除いた額)の１／２
以上調達できた場合、原則その残額をまちづくりファンドから助成等※２により支援します。
※１ 寄付型・購入型・貸付型・ファンド型に限る（株式型は対象外）。
※２ 貸付型・ファンド型のクラウドファンディングによる場合は、ファンドからは出資により支援。

【共助推進型ファンド】
① 民間企業や個人等から受けた寄付やふるさと納税を財源とした地方公共団体の資金拠
出と、MINTO 機構の資金拠出により、まちづくりファンドを組成します。
② まちづくり事業者(住民等)が、都市利便増進協定等※１の地域の自主的な協定（以下、
「協定」とします。）の策定に参画し、協定に事業を明記します。
③ 事業を記載した協定について、協定締結後、市町村長の認定※２を受けます。
④ 協定に基づく事業に対し、総事業費を上限に助成等を行います。
※１ 都市利便増進協定等：都市利便増進協定、都市再生整備歩行者経路協定、低未利用土地利用促進協定、
立地誘導促進施設協定、跡地等管理協定
※２ 認定には、あらかじめ都市再生整備計画または立地適正化計画に、協定に関する基本的事項（対象区
域、施設の整備・管理）が記載されていることが必要です。