本事業の助成の対象は、次の要件を満たす者とする（以下「助成対象事業者」という。）。
（１）新型コロナウイルス感染症の影響等により困窮するひとり親家庭を始めとした、要支援世帯のこども等（以下「ひとり親家庭等のこども等」という。）を対象としたこども食堂、こども宅食、フードパントリー等（以下「こども食堂等」という。）を実施する事業者（法人格を有する者の他、任意団体や個人を含む。）
（２）申請時点において、こども食堂等を実施しており、次のいずれかの要件を満たす者。
① こども食堂等を１年以上実施している活動実績を有していること。
② こども食堂等に対する支援活動、子育て支援に関する活動、ひとり親家庭支援に関する活動又は生活困窮者支援に関する活動のいずれかについて１年以上の活動実績を有していること。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）
第２条第２号に規定する暴力団、申請者の役員等が暴力団員である団体若しくは暴力団員がその経営に実質的関与している団体でないこと。
（４）こども家庭庁から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者でないこと。