全国商工会連合会第14回「小規模事業者持続化補助金 “一般型” 公募」(12/12)

助成分野

助成目的

小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更等に対応するために取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、販路開拓等の取組や、その取組と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

助成対象

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」において、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）常時使用する従業員の数5人以下

・サービス業のうち宿泊業・娯楽業常時使用する従業員の数20人以下

・製造業その他常時使用する従業員の数20人以下

※１：特定非営利活動法人は、以下（ア）（イ）の要件を満たす場合に限り、補助対象となり得ます。なお、

同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準（２０人以下）を用います。

(ア)法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること。なお、収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です。

(イ) 認定特定非営利活動法人でないこと。

助成金額

〇補助上限：［通常枠］５０万円

［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］２００万円

※インボイス特例対象事業者は、上記金額に 50 万円の上乗せ。

〇補助率：２／３（賃金引上げ枠のうち赤字事業者は３／４）

〇対象経費：機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、旅費、新商品開発費、資料購入費、雑役務費、借料、設備処分費、委託・外注費

応募締め切り

2023年12月12日（火）当日消印有効

問い合わせ

栃木県商工会連合会
〒320-0806宇都宮市中央3-1-4
栃木県産業会館６階
電話:028-637-3731

URL

https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/shinsei.html#yosiki