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2024年度 国際協力機構 (JICA)「世界の人びとのための JICA 基金活用事業」(4/25)

助成分野

助成目的

「世界の人々のための JICA 基金活用事業」は、市民の皆様、法人・団体の皆様の「国際協力活動を応援したい」という思いのこもった寄附金により運営しています。
本事業は、日本国内の団体が実施する「開発途上国・地域の人びとの貧困削減や生活改善・向上に貢献する活動」及び「日本国内の多文化共生社会の構築推進、外国人材受入れ支援に関する活動」を支援するものです。特に、活動経験が少ない団体を支援することも目的の一つとしており、JICA の配置した伴走支援者が事業の計画・実施・評価に関してコンサルテーションを行う「伴走支援制度」も用意しています。JICA では、この他、活動経験の少ない団体向けに各種研修等も提供しています(以下「8.JICA による支援制度」参照)。これらの研修や本事業を通じ、国際協力を目指す団体が知見・経験を蓄積し、本格的な国際協力活動にステップアップしていくこと、また、これにより市民の皆様、法人・団体の皆様からの寄附が何倍もの価値となって世界の人びとに届くことを期待しています。

助成対象

(1)日本国内に法人格を有する特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、もしくは法人格を有しない任意団体(法人格のない社団)。なお、任意団体の場合は、日本国内に拠点があること、事業開始までに団体名義の銀行口座を用意することを要件とします。
(2)事業実施にかかる諸手続き及び書類作成を日本語で行うことができ、JICA と郵便、電話、電子メール等にて円滑に連絡を取り合うことができる団体。
(3)適切な会計処理が行われている団体。
(4)事業に際して NGO 登録等が必要な国・地域を対象とする場合には、採択通知後 1 年以内に NGO 登録等を完了できる見通しのある団体。
(5)草の根技術協力事業(JICA 事業)及び NGO 連携無償資金協力事業(外務省事業)の採択実績がない団体。2024 年度の草の根技術協力の募集に応募を予定していない団体。
(6)JICA 基金活用事業の採択実績が2件以下である団体。
(7)JICA が求める報告書等を提出期限内に提出することができ、ニュースレター作成や広報活動に協力できる団体。
(8)「独立行政法人 国際協力機構関係者の倫理等ガイドライン」3等、JICA 事業を実施する団体に求められる規則を遵守できる団体。
(9)反社会勢力ではない団体。

助成金額

上限100万円

応募締め切り

2024年4月25日(木)

問い合わせ

独立行政法人国際協力機構
〒102-8012
東京都千代田区二番町5-25 二番町センタービル
電話:(03)5226-6660から6663(代表)

筑波センター 連携推進課
茨城、栃木担当
メール:tbictpp@jica.go.jp
電話:029-838-1111

URL

 https://www.jica.go.jp/Resource/partner/private/kifu/09.html