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READYFOR 「排除」から「包摂」へ インクルーシブな放課後創造事業(6/4)

助成分野

助成目的

いま小学生の「放課後の居場所」の不足が深刻化しています。放課後児童クラブなどに希望しても入れない「待機児童」は全国で1万6825人。なかでも排除されているのが、発達特性などの事情を抱える子どもたちです。

現在、小学校に通う児童のおよそ10人に1人が発達障がいまたはその疑いがあるとされ、特別な配慮を要する児童(6-12歳)の数は全国で90万人近くに及びます。それにも関わらず、放課後児童クラブ等の4割以上は障がいや特性を持つ児童を受け入れておらず、また受け入れている施設も、その7割が3人以下しか受け入れていません(厚労省調査)。「障がいがある場合は断る可能性」「集団生活ができないと利用困難」といった排除規約を定めている自治体もあります。その結果、子どもたちは多様な経験を積む機会を奪われ、保護者は自宅での見守りや遠方施設への送迎を強いられるなど、就労困難や生活の質の低下に直面しています。

そこで本事業では、様々な特性や事情に関わらず、すべての子どもたちが安心して居ることのできる「インクルーシブな放課後の居場所」をつくる活動に資金的・非資金的支援を行います。

休眠預金活用事業として、特定非営利活動法人放課後NPOアフタースクールとREADYFOR(株)が資金分配団体(FDO)となり、資金的支援および非資金的支援(伴走支援)を提供します。

助成対象

・小学生を対象とした放課後の居場所(放課後児童クラブ、放課後子ども教室、児童館、子ども第三の居場所等)を2拠点以上(支援単位ではなく、複数の学校や施設運営の実績のことを指す)運営しており、その実績が2年以上ある団体

 

※主に、公的機関から指定管理・委託・補助金等を受けている公設民営・民設民営事業者を想定していますが、その限りではありません

 

・家庭環境や障がいの有無にかかわらず、すべての子を受け入れようと取り組む意欲のある団体

 

✓自団体が運営する放課後の居場所において、現状 環境上の制約やスタッフの専門性の不足等により、要配慮児童等を十分(量的・質的)に受け入れることができていない課題感があること
✓本事業で資金的・非資金的支援が入ることで、そうした子どもたちを受け入れられる見込みがあること
✓最終的には、要配慮児童に限らずどんな子も受け入れられる許容のあること

 

・法人格を有する団体。

 

※任意団体も申請可能ですが、休眠預金活用事業として求められるガバナンス・コンプライアンス体制を満たし、採択内定後2ヶ月以内に法人化を目指す意志があることを求めます

 

・放課後の居場所について、預け先という考え方にとどまらず、放課後という時間の価値を最大化することに共感いただける団体

 

【申請の前提となる条件】
以下は申請にあたっての必須事項となります。ご申請いただく事業内容及び資金計画には下記要件が含まれていることを前提とします。

 

<前提>

 

・複数の拠点(2~3拠点程度を想定)及び登録児童の合計が120人以上を本事業の対象とすること
※事業の受益者拡大および評価の規模の確保のため、複数の拠点で並行して活動を行うこと

 

※子どもや保護者のQOL向上の視点から、保護者の送迎が必要ない拠点(学校内施設の活用や学校の隣接・近接拠点)を本事業の対象とする団体を優先的に選定します

 

<本事業の対象とする拠点について>

 

・各拠点において、フルタイム職員が1人以上いること
・各拠点において、子ども10人あたり1人以上のスタッフを配置していること(年間で平均したとき)
・複数の拠点(2~3拠点程度を想定)の登録児童数の合計が120人以上であること

 

<本事業の申請時に必要な計画等について>

 

・リーダーシップやプロジェクトマネジメント力、合意形成力を備えた本事業のリーダー(担当者)を含む実施体制で計画をしていること
・配慮が必要な子どもを受け入れるための場所の確保等、多様性・個別性に応じた環境整備の具体的な計画があること
(例:子どものクールダウンや静養のための子ども1~2名が入れる個別スペースが確保できる見込みがある等)
・配慮が必要な子どもや保護者と繋がり、実際に受け入れが増える見込みがあること
・本事業の推進にあたって、学校や専門機関と密に連携する具体的な計画があること
・本事業終了後も、配慮が必要な子どもの受け入れを継続することを前提とし、その具体的な見通しが立てられていること
・すべての子どもにとって価値のある放課後にするために、過去にチャレンジや工夫をした実績があること
(例:子どもたちそれぞれのニーズに応じた活動の充実や環境の整備のため、学校に体育館や特別教室の利用について交渉をした。要配慮児童の受け入れを目指しスタッフを増やすために、自治体に補助金の増額を要望した。等)

 

※本事業における「要配慮児童」とは、特性などにより個別の見守りなど配慮や支援を必要とする児童(障がいの診断の有無は問わない)を指します

助成金額

2,000 万円~4,000 万円程度(拠点数により変動)
※助成事業に対する評価(事前評価・中間評価・事後評価)を実施していただきます。そのための経費として上記とは別に評価関連経費(助成金額の 4.7%以下)が助成されます。

応募締め切り

2024年6月4日(火)

問い合わせ

READYFOR 株式会社内 READYFOR 基金事務局
東京都千代田区一番町 8 住友不動産一番町ビル 7 階
メール:grant+23_as@readyfor.jp
【事務局営業日について】
平日 10 時~17 時(土日祝日休) ※3 営業日以内に回答いたします。

URL

 https://fund.readyfor.jp/d_deposits/23_as