①地方自治体（都道府県、市区町村）
②地域国際化協会（総務大臣の認定を受けた地域国際化協会をいう。）
③①、②と連携するNGO
※NGOと自治体・地域国際化協会による協働事業の場合も、申請書は地方自治体又は地域国際化協会からご提出ください。

【対象事業】
①地方自治体若しくは地域国際化協会又はそれらと連携するNGOが実施する
国際協力事業。（事前調査事業を含む。）
②新規事業又は事業内容の拡充が図られる継続事業であり、事業趣旨・内容等が他の自治体のモデルケースとなりえる先駆的事業であること。
③資金供与だけの事業ではないこと。
④事業の実施に当たり、国又はこれに準ずる機関からの助成を受けていない事業であること。
⑤事業の実施に要する経費のうち、助成対象となる経費が100万円以下の事業ではないこと。