(1) 次のいずれかに該当する日本国内の団体又は個人。
ア 海外の団体から招請を受けており、文化芸術分野で日本国内を拠点に活動している団体又は個人。
イ 上記アに該当する団体又は個人の海外での文化芸術事業を企画・制作する団体。
(2) 申請団体・申請者（以下「申請者」という。）は次の要件を満たしていなければなりません。
ア 申請者が成年者であること。
イ 事業を計画に従い遂行する能力を有しているもの。
ウ JF から助成金を受けることができる銀行口座を、申請者の名義で日本国内に保有していること。
(3) 次に掲げる団体等は、このプログラムでは助成対象となりません。
ア 日本国（行政機関等の国家機関）、地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人（以下「国等」という。）
イ 国等の設置する教育機関、研究機関その他国等に属する組織・団体、施設等（国等が設立に関与する組織・団体であっても、社団法人や財団法人等、固有の法人格を持つ団体は含まない）
ウ 外国政府（省庁等の行政機関）及び外国政府の在外公館
エ 日本国が拠出している国際機関
(4) 注意点
ア 日本の他の政府機関、特殊法人、独立行政法人、公益財団法人日韓文化交流基金から助成を受ける事業については、本プログラムで助成を受けることはできません。（本プログラムの助成を受ける場合は、これらの機関からの助成金を辞退していただく必要があります。）
イ 日本国在外公館（大使館・総領事館等）からの招へいは、海外団体からの招へいとみなされません。
ウ 申請者の海外支社等から招へいを受けた案件は、同一組織内の事業とみなされるため、本プ
ログラムの助成対象外です。
エ 団体申請の場合、団体代表者が事業責任者や経理責任者を兼ねることはできません。