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ニッセイ財団「地域福祉チャレンジ活動助成」(5/31)

助成分野

助成目的

超少子高齢社会・人口減少社会を活力あふれる社会へ
ご高承のとおり、日本は世界のどの国も経験したことのない超少子高齢社会を迎えています。長寿化により 65 歳以上人口は 2043 年まで増え続け、その後減少に転じるものの総人口減少とあいまって、その割合は 2070 年には約 39%の水準になることが見込まれています。
これに伴い、高齢単身世帯・夫婦のみ世帯や認知症高齢者が増加する一方、従来の地域・家庭・職場の支え合い機能が変容する中、それらの人々がお互いを支え合う力、つながりは脆弱になり、孤立する人が増えていくことが予想されます。

日本の社会福祉は第2の大転換期を迎えています。第1の社会福祉の転換期は、1980 年代の施設中心から在宅中心への転換期で、フォーマル・インフォーマルなサービスを充実させて在宅生活を支援する社会福祉への転換でした。現在の第 2 の転換期は、社会福祉だけでなく、医療や教育、さらには農漁業や文化までを包括的に対応する、従来の縦割りを超えて全ての住民やその世帯に対するコミュニティを基礎にした包括的支援体制の構築、地域共生社会の実現です。
これらに対する活動を行う団体に対して活動助成を行います。

助成対象

① 助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
② 他の団体・機関、住民組織、研究者等と協働して活動する団体
(活動の運営組織の構成員に申請団体以外のメンバーが参加していること)
③ 1年以上の活動実績がある団体

【5つのテーマ】
1.福祉・介護・保健・医療・リハビリテーション専門職と各施設、地域住民
の協働による、インフォーマルなサービスの創設や地域づくりに向けた
チャレンジ活動
2.認知症(若年性認知症を含む)の人や家族と地域住民がともに関わり合い、
安心、安全に暮らせる地域づくりに向けたチャレンジ活動(本財団恒久分野)
3.人生の看取りまで含む生活支援*につながる実践を通じての地域づくりに
向けたチャレンジ活動
*日常生活支援、身元保証、成年後見、死後対応等
4.独居高齢者、閉じこもり高齢者を含めた複合的な生活課題を有する高齢者
に対する実践を通じての地域づくりに向けたチャレンジ活動
5.高齢者を中心に、障がい者、子ども等の多世代交流型の活動・就労支援や
社会参加づくりに向けたチャレンジ活動

助成金額

1団体最大400万
(1年最大200万)
2024年10月から2年

応募締め切り

2024年5月31日(金)

問い合わせ

〒541-0042
大阪市中央区今橋 3-1-7 日本生命今橋ビル 4F
ニッセイ財団 高齢社会助成事務局
電話:06-6204-4013
FAX:06-6204-0120
メール:kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp

URL

 https://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html