本基金・みらい助成プログラムでは、主に次の３つの分野で事業・活動を行うＮＰＯや非営利団体に対する助成を実施します。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）

助成対象となる団体
NPO 法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人。
「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします。
①団体の所在地が日本国内であり、日本国内を活動の拠点としていること
②申請事業が日本国内の活動であること
③３年以上の法人としての通常事業実績があること
つまり、法人としての事業活動開始が 2021（令和 3 年）年２月以前であること
④反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者をいう）に該当せず、反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しておらず、かつ、将来にわたっても該当しないこと
⑤ネットワークビジネス、マルチ商法、宗教、保険、同業者による勧誘等を目的としていないこと
⑥特定の政治団体・宗教団体に該当しないこと
※活動の目的や趣旨が政治・宗教・思想・営利などの目的に偏る団体も対象外となります｡
⑦NPO 法人（特定非営利活動法人）、非営利型一般社団法人、社会福祉法人、公益法人などの非営利法人であること
※「②環境課題解決のために」の分野では、森林組合、労働者協同組合、事業協同等の協同組合も対象とします
※任意団体は対象となりません
※一般社団法人の場合、非営利型であることを証する定款を提出いただきます
⑧過去 3 年間の間に、団体の役員が禁固以上の判決を受けていないこと
⑨助成対象となった場合、団体名や活動内容を公表されることを了承すること
⑩助成開始後に、インタビューや写真・動画の提供をお願いした際に、これに協力すること
⑪助成開始後に、本基金関係者が活動現場の訪問をお願いした際に、これに協力すること
⑫助成期間終了後指定する期限内に、助成金の活用状況や活動の状況について報告書（事業報告書及び会計報告書を含む）や写真または動画等を提出すること
※助成期間が 2 か年にわたる場合は、初年度終了前に中間報告及び中間決算を提出するとともに、新年度の事業計画及び事業予算を提出すること

みらい助成プログラムでは、社会環境を踏まえ、これらの分野のなかで特に課題解決や新たな価値創造が求められるテーマを設定し、公募を実施します。
①社会の明日のために（教育・研究、災害支援、医療・福祉）
②環境課題解決のために（気候変動対策、環境保全）
③文化の発展のために（文化・芸術支援、スポーツ振興）