当基金の助成は、日本国内で社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件（車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、次の条件を具備するものを対象とします。
1) 申込者（実施主体）は、原則として社会福祉法人、NPO 法人など非営利の法人であること。
（ただし、法人でない場合でも、3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする）
2)明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること。
3) 助成決定から 1 年以内に実施が完了する予定のものであること。
（2024 年 12 月から 2025年 11 月末の 1 年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象）
4)家賃・光熱費・人件費等、一般経費の補填でないこと。
5)申込案件に、国や地方公共団体の公的補助が見込めないこと。また、他の民間機関からの助成（クラウドファンディング、寄付を含む）と重複しないこと。

【選考基準】
1) 既存の社会福祉分野（障がい、高齢、児童・青少年）のほか、引きこもり支援、生活困窮者支援、子ども（地域）食堂、女性保護、地域コミュニティ活動など、行政の手が届きにくいと思われる案件。
2) 緊急性・重要性が高い案件。
3) 社会福祉に関する事業に従事する人々の環境改善・業務効率向上に役立つ案件。
4) 社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる、先駆的・ユニークな案件。
5) 直近 3 年度以内に当基金の助成を受けている団体からの申込は、優先度が低くなります。
6) 2024 年 1 月に発生した能登半島地震に関連する案件は、優先度を上げます。