一般財団法人日本国際協力システム（以下「JICS」）は、⺠間団体による国際協力活動の一層の発展に寄与する事を目的として、開発途上国への援助活動を行う日本の中小規模NGO・NPOに対し、支援金による助成（JICS NGO 支援）を行っています。1999（平成 11 年度）の開始から 25 年間で支援した団体・事業は、153 団体 259 事業となりました。この間、開発援助をとりまく環境の変化や NGO・NPO 活動の多様化にあわせた広範囲なニーズに沿った支援を目指し、途上国における活動はもとより、その活動を行う上で重要な団体組織の基盤整備事業や日本国内で活動するネットワーク NGO・NPO※2の実施事業、また啓発事業や在日外国人支援事業なども対象となるよう見直しをしてきました。
国際社会の貧困・飢餓や紛争、環境破壊や災害など世界で起こっているさまざまな課題に対して、「誰一人取り残さない社会」の実現のため持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けて取り組む市⺠団体・非営利団体を支援することは、JICS の ESG の取組みの一つと位置付けています。
昨年度から支援の種類に、日本国内の多文化共生事業（国内在住外国人支援）を追加しましたが、今年度は助成金の金額を見直し、応募書類を簡素化して、NGO・NPO 団体の皆さまにとって申請しやすい内容に変更しております。
多文化共生とは、「国籍や⺠族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」（総務省：多文化共生の推進に関する研究会報告書より）であり、総務省「地域における多文化共生推進プラン」では、外国人住⺠の増加･多国籍化、在留資格「特定技能」の創設、多様性･包摂性のある社会実現の動き、デジタル化の進展、気象災害の激甚化といった社会経済情勢の変化に対応する取組を進めています。
JICS では、多文化共生の推進を目的に、日本国内の NGO・NPO 団体が実施する主に開発途上国または紛争地域を出自とする日本在住の外国人及びその家族に対する人権保障、生活安全、労働環境、教育、災害、医療・保健サービス等の活動に支援を行います。
なお、【多文化共生事業 （国内在住外国人支援）】は、活動期間が約 2 年 （2024 年 11 月時点で団体発足後 2 年以上）の小規模団体も応募可能な枠組みとし、スタートアップ団体がより応募しやすい申請書式・提出書類としています。また、国内在住外国人支援のための活動を主活動としている団体を優先して支援します。