①応募資格は運営主体が「社会福祉法人」、「公益財団法人」、「公益社団法人」、「一般社団法人」、「特定非営利活動法人」等で、公共性が高く且つ営利を目的とせず、高齢者福祉施設、医療を含む障害者支援施設、地域防犯活動、環境問題活動、国際交流活動等の事業や支援をおこなっている法人とします。会社法人は該当いたしません。

②応募にあたっては、応募法人自らの福祉関連事業および施設で助成金を使用するものとし、第三者にその権利を譲渡することはできません。

③使途目的は、施設利用者が使用する作業器具、材料、教材、視聴覚機材、車椅子等の購入資金、および法人施設の環境整備に必要な設備、施設の施工・修繕等の助成とします。

単なる運転資金の補助では応募できません。

④選考された法人には、助成金での購入・施工の見積書、支払先からの50万円を超える金額の領収書、購入品や竣工後の写真の提出を条件といたします。

⑤寄贈先は日本国内に限ります。