日本ナショナルトラスト「地域遺産⽀援プログラム―トラスト・エール―」【一般プログラム】(11/10)
助成分野
助成目的
公益財団法人日本ナショナルトラスト(JNT)は、1968年の創立以来、地域との関わりを通して地域遺産保全の課題解決に取り組んできました。
近年は地方創生に関連した地域づくりやリノベーションによる民間の古民家活用などが活発になり、地域遺産を取巻く社会の動きが変化しています。しかしながら失われていく地域遺産も多く、依然として困難に直面しています。
例えば地域からは、「活動を続けるため仲間づくりをしたい。市民にもっと関心を持ってもらいたい」「町並みから外れた、文化財指定を受けていない建物のため、保存の手立てが少ない」「重要伝統的建造物群保存地区だが、高齢化により活動が続けられない」「担い手がおらず、活動だけでなく地域環境を維持できなくなってきた」など様々な声が届きます。
特に「担い手不足」「資金不足」が大きな課題となっていますが(※2)、問題は複雑かつ複合的です。個別の団体や地域でこの課題を解決することは難しく、地域を超えて中間支援組織や市民の協力を得ることが必要です。また、地域自身が課題解決のノウハウを得て、自分たちの力で事業を継続していくことが大事です。
JNTは2018年に設立50周年を迎え、日本の風土や文化に根差した「日本型ナショナルトラスト」を目指すことを宣言しました。これは、地域の特性や課題に応じた地域遺産を守るための持続的な「仕組み」を各地につくることで、日本全体の地域遺産を守ろうというものです。
2023年3月、JNTは、地域遺産を取巻く多様な課題に対応し、より多くの地域に幅広い支援をするため、新たに「支援事業」を公益目的事業として追加しました。
2024年度には支援事業を本格的に推進するため、「地域遺産支援プログラム」を立ち上げました。JNTは、これまで築いてきた実績やネットワークを活かして、社会全体に協力の呼びかけを行い、全国の地域と協働で地域遺産を守るための仕組みづくりを行っていきます。
近年は地方創生に関連した地域づくりやリノベーションによる民間の古民家活用などが活発になり、地域遺産を取巻く社会の動きが変化しています。しかしながら失われていく地域遺産も多く、依然として困難に直面しています。
例えば地域からは、「活動を続けるため仲間づくりをしたい。市民にもっと関心を持ってもらいたい」「町並みから外れた、文化財指定を受けていない建物のため、保存の手立てが少ない」「重要伝統的建造物群保存地区だが、高齢化により活動が続けられない」「担い手がおらず、活動だけでなく地域環境を維持できなくなってきた」など様々な声が届きます。
特に「担い手不足」「資金不足」が大きな課題となっていますが(※2)、問題は複雑かつ複合的です。個別の団体や地域でこの課題を解決することは難しく、地域を超えて中間支援組織や市民の協力を得ることが必要です。また、地域自身が課題解決のノウハウを得て、自分たちの力で事業を継続していくことが大事です。
JNTは2018年に設立50周年を迎え、日本の風土や文化に根差した「日本型ナショナルトラスト」を目指すことを宣言しました。これは、地域の特性や課題に応じた地域遺産を守るための持続的な「仕組み」を各地につくることで、日本全体の地域遺産を守ろうというものです。
2023年3月、JNTは、地域遺産を取巻く多様な課題に対応し、より多くの地域に幅広い支援をするため、新たに「支援事業」を公益目的事業として追加しました。
2024年度には支援事業を本格的に推進するため、「地域遺産支援プログラム」を立ち上げました。JNTは、これまで築いてきた実績やネットワークを活かして、社会全体に協力の呼びかけを行い、全国の地域と協働で地域遺産を守るための仕組みづくりを行っていきます。
助成対象
対象とする地域遺産は、文化財等の指定や有形・無形を問わず、次世代に継承すべき地域にとって重要な資源とします。
公募を行い、地域遺産を地域が自立的に保存・活用しようとする活動に対して、専門家の派遣など人的支援を中心としたソフト面でのサポートを行います(助成事業ではありません)。
JNTは、地域の課題に応じて専門家チームを組み、地域と協働でプロジェクト型の事業に取り組み、伴走支援を行います。
サポートメニューは、地域で活動する団体の組織基盤の強化や、マネジメント体制づくり、ファンドレイジングなど様々。地域の状況に応じて柔軟にサポートを行います。
①申請できる活動
次のア)~ウ)の全てを満たすこと。
ア)JNT が定義する地域遺産を対象とした活動であること。
イ)地域遺産を継承する活動や地域遺産の価値を高めようとする活動であること。
ウ)公益性があり、広く国民が利益を享受しうる活動であること。
②申請できる組織等
次のア)またはイ)に該当すること。
ア)営利を目的としない民間の活動団体等
・代表者および意思決定の仕組みが明確であり、会計処理が適切に行われている組織等であること。
・法人化されていない任意の団体も申請可。
イ)自治体 ※「3.事業メニュー」の「たねまき」が対象
・実施する事業を将来的に担う民間の活動団体の育成や発足が実施内容に含まれているものに限る。
※ア)イ)ともに他団体(NPO、観光協会など非営利の団体)との連名により申請することも可能です。その場合は、事業に責任を持ち、活動の中心となる団体を決めて申請書に明記してください。営利を目的とした企業等は、外部の連携団体として事業に参加することは出来ますが、連名を含め、申請主体になることはできません。
<「たねまき」(A 型)~活動のための基盤づくり~>
(1)概要
既存の活動が停滞している地域において、主な課題である活動団体の組織強化に取組みながら自発的力を高め、地域遺産を活かした活動を進める事業。
(2)対象とする活動団体のイメージ
・発足して間もない活動団体
・運営体制など、組織的な課題が主な要因で取組みが停滞している活動団体
・課題は理解しているが解決のための良い方法が分からない、何から手を付けてよいか分からない活動団体
<「ひろがり」(B 型)~地域遺産保全の仕組みづくり~>
(1)概要
資金調達や運営体制を含め自立した活動団体が、既存の活動を発展させるために地域全体を巻き込み、地域遺産保全に向けた持続的な仕組みを構築する事業
(2)対象とする活動団体のイメージ
・体制や資金面など、組織的に自立しており取組みが継続できている活動団体
・既存の活動を発展させ、さらに高いレベルの課題解決や新たな仕組みづくりに取組む活動団体(地域遺産の保全に関わる地域の課題が明確で、取組みたいテーマや実施内容が決ま
っている)
・新たに取組む活動について、事業として展開するために事業計画作成や専門的な人材、ノウハウ、ファンドレイジングを必要とする活動団体
助成金額
上限100万円
応募締め切り
2024年9月1日(日)~11月10日(日)
問い合わせ
公益財団法人日本ナショナルトラスト
〒102-0083
東京都千代田区麹町 4-5 海事センタービル 4F
電話:03-6380-8511
※営業時間は 10:00~17:00(土日祝日、年末年始を除く)
〒102-0083
東京都千代田区麹町 4-5 海事センタービル 4F
電話:03-6380-8511
※営業時間は 10:00~17:00(土日祝日、年末年始を除く)
URL
http://www.national-trust.or.jp/prg-chiikiisanshien/