【広域安全事業助成募集要項】
国内において複数の都道府県にわたって行われるもの及び国際間で行われるもの。

【県域安全事業助成募集要項】
一つの都道府県の域内において、複数の市町村にわたって行われるもの。

【共通】助成対象事業の区分
●安全・安心なまちづくり
・防犯活動
・防犯研修会等の防犯啓発活動
・防犯環境の改善 など
●青少年を守る対策
・児童虐待防止活動
・少年の犯罪被害防止対策
・少年の非行防止活動
・少年の社会参加活動の促進 など
●女性等を守る対策
・配偶者等からの暴力事犯への対応
・性犯罪被害防止対策
・ストーカー行為等への対応 など
●その他犯罪情勢に対応した対策
・各種詐欺被害防止対策
・薬物乱用防止対策
・犯罪被害者支援
・出所者の再犯防止対策 など

【共通】助成対象団体
(1) 次のいずれかに該当する団体とします。
・公益社団法人及び公益財団法人
・一般社団法人及び一般財団法人
・特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）により設置された法人（以下「NPO法人」
という。）
・営利法人を除き、上記以外の法人格を有する団体
・法人格を有しないが、助成対象事業を実施するための体制を有すると、当財団が認める団
体
(2) 本募集要項に定める助成対象事業のいずれかに該当する事業の実績を過去3年以内に有す
る団体とします。
ただし、公益社団法人及び公益財団法人については、前記の実績を問いません。
(3) 上記（1）、（2）かつ以下の条件を満たす団体とします。
・定款又は規約等を有し、団体としての意思を決定し執行する能力を有すること。
・団体を代表する者についての定めがあること。
・団体としての適正な経理機能を有していること。
・政治活動や特定の宗教に関する活動を目的とする団体でないこと。
・公序良俗に反するなど不誠実な行為を行っていないこと。
・暴力団、暴力団関係企業、その他反社会的勢力でないこと。
・団体名義が入った金融機関口座を開設していること。
・パソコン等を利用した電子メールでの連絡が可能であること。