地球環境基金は昨年度の2023年度に基金創設30年を経過しました。これまで地球環境基金をご支援いただきました多くの皆様に心より感謝申し上げます。
近年の環境・社会問題やNPO等の置かれている状況は創設当時と比べて大きく変化してきております。これらの社会的背景を踏まえまして、2023年度に地球環境基金創設30周年に伴う見直し事業の一環として、全国の環境NPOをはじめ、多くのステークホルダーの皆様に、地球環境基金が果たしてきた役割や環境・社会問題の今後の課題等についてご意見をお伺いさせていただきました。2024年6月にこれらのとりまとめ結果として、「地球環境基金創設30周年を踏まえた新たな事業方針について」を公表いたしました。
公表資料の中で「地球環境基金」次の10年を目指す姿として、「環境を軸とした社会課題解決による地域の持続可能性の向上～社会課題解決と環境NPOの新たな成長の同時実現～」と定義しております。環境問題や社会課題が複雑に絡み合う状況においては、それぞれの地域において、多様な主体が参画したうえで、地域の持続可能性を目指していくことが必要です。地域の持続可能性を目指すためには、中長期的な戦略策定を行った上で、社会的インパクトを創出するモデルを作り、それを他地域に波及させていくことが必要であると考えております。さらに環境NPOに焦点を当てますと、支援者不足や財政、組織基盤の脆弱性、後継者不足等は従来からの大きな課題となっております。一時的な支援ではなく、助成期間中に環境NPOの活動の基盤を強化することで、協力の輪を拡大し、活動が持続的に発展し、組織の成長にも寄与するような環境NPOの新たな成長のための仕組みづくりが必要と考えております。これらの２つを同時実現することを通じて持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えておりす。これらを受けまして、助成事業の新たな方針については以下の3点となります。

1 点目は社会課題解決や地域づくりに取り組む活動の支援の拡充です。これまでのはじめる助成は団体設立年数が10年を超える場合は助成対象外としておりましたが、要件を撤廃し、団体の設立年数に関わらず、新たな活動への挑戦を後押しいたします。また、つづける助成、ひろげる助成につきましても、活動を「つづける」「ひろげる」だけでなく、仕組みづくりやネットワーク構築等の多様な活動に対して支援を行ってまいります。
2 点目は多主体協働による中長期的な課題解決に向けた２種類の「戦略プロジェクト」の創設です。政策課題について市民社会に期待される活動と連携して取組む政策課題協働型と持続可能な地域づくりに向けて地域の多主体と協働で取り組む地域協働型に分かれます。
3 点目は活動の持続的な発展に向けた活動基盤強化の支援の充実です。具体的には、人件費の助成対象拡大、中間支援主体等による事業化や協働促進等を通じた活動の基盤強化に向けた支援を行います。3点目につきましては、2025年度戦略プロジェクトから先行導入し、2026年度より全メニューに適用する予定となります。
新たな助成方針を踏まえた、地球環境基金の評価事業や振興事業につきましては2024年度内に見直しを行う予定でございます。2025年度より開始する新たな事業方針をもとに、社会課題解決を目指し、環境NPOの成長の実現を図るための活動を行う団体の皆様のご応募を心よりお待しております。