(1)助成対象国における援助事業を主たる事業目的としていること（政治的活動、宗教上の教義を広める活動、営利活動を主な目的とする団体でないこと）
(2)日本国内に事務所を置き、責任の所在が明確であること
(3)前年度（2023年度）および前々年度（2022年度）の総収入額がいずれも3,000万円未満の団体であること
(4)活動実績が２年以上あること
(5)助成対象事業を推進するうえで、十分な管理能力を有すると認められること
(6)過去5年間（2020～2024年度）のうちに、当基金から3回以上の助成を受けていないこと）
(7)現在までに今井基金から助成を受けた回数が通算５回以内であること
（今井基金からの助成回数は、通算６回を限度とする）

【助成対象国】
アフガニスタン、インド、インドネシア、カンボジア、スリランカ、タイ、中国、
ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、フィリピン、ブータン、
ベトナム、マレーシア、ミャンマー、モルディブ、モンゴル、ラオス